【石川県立こころの病院院長、日本公的病院精神科協会会長　北村立】

　3月5日に示された「令和8年度診療報酬改定説明資料等について」の「11．重点的な対応が求められる分野（精神医療）」を基に精神科分野の2026年度診療報酬改定について、今回はその概要を説明し、意見を述べたい。

　図1の精神医療に係る全体像では、「質の高い外来医療」と身体合併症への対応など「患者の状態に応じた入院医療体制の確保」が掲げられ、これに多職種による支援の強化がうたわれている。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」（にも包括）の推進や精神障害者の身体合併症治療などを厚生労働省が重視していることが理解できる。



　精神科地域包括ケア病棟（精神科地ケア病棟）がわずか2年で廃止されるのには驚いたが、これに代わるものとして登場したのが

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